企業による奨学金返還支援（代理返還）制度を活用しませんか

独立行政法人日本学生支援機構では、各企業が社員に対して実施する奨学金の返還支援（代理返還）制度について、企業から同機構への直接送金を受け付ける制度を創設しました。
人材確保に向けて、ぜひこの制度をご活用ください。

雇用する社員の奨学金返還を支援しようとする事業主
※既に返還支援を実施している事業主だけでなく、これから実施しようとする事業主も対象となります。

日本学生支援機構の貸与奨学金を受けていた社員に代わり、企業が返還額の一部又は全額を同機構に直接返還することができます。

・企業から直接日本学生支援機構に送金する場合、企業は給与としての損金算入が可能です。
・この制度を利用する企業名は、日本学生支援機構のホームページに掲載されるとともに、大学や学生等に対して、就職後に支援が受けられる企業として紹介されます。（公表希望しない場合は、掲載されません。）

※制度の詳細については、独立行政法人日本学生支援機構のホームページをご覧ください。