監査委員とは

市の行政がその事務処理に当たって最小の経費で最大の効果を発揮するように運営されているかという、合理性、効率性の確保及び適法性を主眼として、各種の監査を実施しています。

監査委員は、主に次のような監査等を行っています。

市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、適正かつ効率的に行われているかについて、毎会計年度1回以上、期日を定めて監査します。

市が補助金等の財政的援助を与えている団体、出資団体、公の施設の管理受託者に対し、必要があると認めるとき、または市長の要求に基づき、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかについて監査します。

毎会計年度、市長から審査に付された決算書、その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行又は事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかについて審査します。

市の保管する現金の出納事務が適正に行われているかについて、毎月例日を定めて検査します。

基金の運用状況について、計数の正確性を検証するとともに、執行状況の適否について、決算審査に併せて審査します。

市民は、市の職員等による違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があると認めるときに監査委員に対して監査を求め、必要な措置を請求することができますが、その時に監査委員が行う監査です。
なお、住民監査請求に基づく監査についての概要は下記のとおりです。

住民監査請求は、市の執行機関又は職員の違法もしくは不当な財務会計上の行為により、市が損害を被ったと認めるときは、これを証明する書面を添えて監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずべきことを請求するものです。

※請求書の様式は、令和3年3月31日から原則署名としました。
署名できない場合は、記名押印でも可能です。

健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び資金不足比率ならびにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類の計数が正確に計上され適正に作成されているかについて審査します。

監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを市議会、市長、関係のある委員会に提出し、かつ、これを公表しています。