自治基本条例

　地方分権が進み、国、県、市町村は対等の関係となり、市の役割と責任が大きくなりました。また、少子高齢・人口減少社会の進行や市民ニーズの多様化など社会環境が大きく変化するとともに、市民の皆さんの市政に対する参加意識も高まっています。こうしたなかで、新たな市政運営の基本的ルールを定めることが必要になってきました。

　そこで久喜市では、協働のまちづくりを推進し、個性豊かで活力に満ちた誰もが安全安心で暮らせる地域社会を実現することを目的として、久喜市における市政運営の基本原則や協働に関する基本的事項などを定めた「久喜市自治基本条例」を制定しました。

　自治基本条例は久喜市の自治のあり方を定めた条例で、まちづくりの基本的な考え方や進め方をはじめ、市民の皆さんと市がお互いに協力していくためのルールなど、市政運営の基本原則と具体的な仕組みについて明らかにしたものです。

　旧久喜市で制定されていた自治基本条例は、1市3町の合併により新市において新たに策定することとされました。新久喜市の発足により、まず、市民ワークショップを組織して、条例に盛り込む内容の検討を行い、提言書を市長に提出していただきました。さらに、公募市民や学識経験者などによる自治基本条例策定審議会を組織し、条例案の内容を検討していただきました。

　市では、提言書を基に条例骨子案を作成し審議会に提示するとともに、市民意見提出制度（パブリック・コメント）を実施しました。その後、パブリック・コメントの意見を踏まえて、審議会から答申書が市長に提出されました。この答申を受けて、市は、平成23年11月議会に条例案を上程、議決をいただいたことから、同年12月26日に「久喜市自治基本条例」を公布、平成24年4月1日から施行しました。

自治基本条例推進委員会の詳しい内容につきましては、次のページをご参照ください。