市長所信表明（平成30年6月8日）

梅田修一市長が、平成30年6月定例会において、今後の市政運営に向けた所信表明を行いましたので掲載します。

所信表明全文

　本日ここに、平成30年久喜市議会6月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、厚く御礼を申しあげます。

　私は、去る4月22日に執行された久喜市長選挙におきまして、大変多くの市民の皆様からの温かいご支援、ご信任を賜り、久喜市政をお預かりすることとなりました。選挙の際に私にお寄せいただきました、様々なしがらみを越えて「オール久喜」で「久喜市をもっと良くする」ことへの期待の大きさを実感しており、市長に就任した今、その任にあたりますことは、身に余る光栄でありますとともに、改めてその責任の重さに身の引き締まる思いであります。

　久喜市は、平成22年3月23日の合併から9年目を迎えましたが、鉄道の利便性やアクセスのよい高速道路網を有する恵まれた都市環境のもと、議員並びに市民の皆様のご協力により、埼玉県東北部における文化田園都市として発展し、現在の久喜市の礎が構築されてまいりました。
　今日までご尽力をいただきました前市長をはじめ関係者の皆様に対しまして、敬意を表しますとともに感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

　私は、未来の久喜市も多くの人で賑わう、埼玉県東北部の中心となる都市として発展させてまいりたいと考えており、平成29年11月定例会において、議員の皆様からご承認をいただきました「久喜市総合振興計画」をはじめとする、様々な計画の良い部分はしっかりと継承しつつ、もっと良くして改革が必要なものはチェンジさせ、次の世代を担う子どもたちからお年寄りまで、あらゆる世代が「ずっと久喜市に住み続けたい」と思えるような、より魅力のあるまちづくりを目指し、市政運営に全力で取り組んでまいります。
　
　それでは、これからの市政運営に関する私の所信の一端を申し述べさせていただき、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　現在、我が国では、人口減少と少子高齢化が進行しております。久喜市においても将来人口は減少傾向で推移していき、また年少人口、生産年齢人口の比率も減少し、高齢化率が全国平均、埼玉県平均と比べて高い割合で増加するとの想定をしているところでございます。
　そのような中、私は、未来を見据えたまちづくりへの政策転換が今こそ必要であると考えますことから、私の所信として、選挙公約である「まちのつくり方改革」の基本方針として掲げた9つの項目についてご説明申し上げます。

　1つ目といたしまして、「東京一極集中を是正し、若者の定住促進、活躍の場を創出」でございます。
　我が国では、平成20年をピークとして人口減少が進んでおり、地方と東京における経済格差の拡大などにより、若い世代の東京への一極集中を招いています。
　本市においても、平成22年の国勢調査以降、緩やかな人口減少の傾向が続いており、これからの社会の担い手である子どもたちや、若い世代の人口減少が続きますと、本市が衰退していくのではないかと危機感を感じております。
　私は、本市に若者が住み、働くことが地域の活性化に繋がるものと考えますことから、「若者に選ばれる魅力的なまちをつくる」ことに重点を置き、優良な住環境の整備や、働きやすい就業環境の整備を行い、若い世代が「久喜市に住んで良かった」と思えるまちづくりに取り組んでまいります。
　さらに、結婚を希望する方々に対しまして、現在、婚活イベント等への支援や補助などを行っているところですが、婚活事業の一層の推進を図るとともに、市内に結婚式場や産婦人科を誘致し、安定した経済基盤の確保から結婚、出産、子育てなど、若い世代が夢を描ける仕組みづくりに取り組んでまいります。

　2つ目に、「土地の高度利用促進、駅前周辺の市街地整備」でございます。
　本市の玄関口である久喜駅につきましては、ＪＲ宇都宮線と東武伊勢崎線が乗り入れる埼玉県東北部の要衝駅であり、毎日大変多くの方々にご利用をいただいているところです。
　この駅前周辺の市街地については、これまで市街地再開発事業等により整備を行ってまいりましたが、近年、郊外型の大型商業施設の進出が続いている状況を踏まえますと、新たな賑わいの創出に向け、更なる高度な土地利用を図る必要があるものと考えております。
　また、ＪＲ東鷲宮駅周辺の市街地ではマンション建設が続けられてきた状況があり、本市全体の人口が減少している中、東鷲宮駅周辺のように人口の増加している地区もあるところです。
　私は、これからの市街地整備については、それぞれが持つ特性に応じた地域の潜在力を引き出す土地利用を図っていく必要があるものと考えております。
　このようなことから、駅前周辺の市街地におけるビジネスチャンスの拡大や、住環境の整備に向け、土地の高度かつ有効な利用が図れるよう、都市計画をしっかりと見直し、人の賑わいの創出や、更なる活性化に向けた市街地の整備を進めてまいります。

　3つ目に、「圏央道ジャンクションを中心に物流拠点としてのインフラ整備」でございます。
　圏央道の開通により、埼玉県内及び近県のインターチェンジ周辺等においては、企業の立地ニーズが高まり、地域間における競争も激化しております。
　このような中、埼玉県では、「第3次田園都市産業ゾーン基本方針」を定め、この方針に基づき市町村が進める産業基盤づくりへの支援が行われています。
　本市は埼玉県東北部に位置し、都心まで50キロメートル圏内にあります。
　また、市内には、南北方向に東北道、東西方向に圏央道が通っており、広域的な交通利便性に恵まれております。
　これらの状況を踏まえますと、本市においては、久喜・白岡ジャンクションを中心とした、東北道の久喜インターチェンジや圏央道の白岡・菖蒲インターチェンジ周辺の地域が、一大消費地にダイレクトアクセスが可能な物流の拠点となるものと考えますことから、今後、周辺の豊かな田園環境などとの調和を図りつつ、本市の「稼ぐ力」を生み出す産業基盤づくりを進めてまいります。
　さらに、企業の誘致にあたりましては、私自らトップセールスを行い、優良企業を誘致してまいりたいと考えております。
　私は、これらの取組みにより、地域の活性化や雇用の促進、更には自主財源の確保が図られるものと考えますことから、物流など産業の拠点化に向けた開発整備を早急に推進してまいります。

　4つ目に、「久喜市で新たなビジネスに挑戦する起業家支援、女性の創業支援」でございます。
　我が国の経済や社会構造の変化、経営者の高齢化の進行などにより、中小企業・小規模事業者の数は減少しており、本市においても、駅前の商店街などに、シャッターを下ろす店舗が見受けられ、賑わいが失われつつあります。
　こうした状況において、産業の新陳代謝を促進し、経済を活性化させるために、新たな地域経済の担い手を創出するべく、起業を促進させることが重要であると考えているところです。
　このような中、本市では、創業支援事業計画に基づき、市内の空き店舗を活用して創業をされる方に対しまして、店舗の内外装工事費や、店舗賃借料などの一部を補助することにより、空き店舗の解消や地域に根ざした事業者の育成及び商店街の活性化を図っているところでございます。
　この創業支援事業の更なる拡充を図るため、新たな事業展開を検討している意欲のある起業家や中小企業者を発掘し、本市の創業者育成を図る新たな取組みとして、ビジネスコンペを実施し、久喜市内をビジネス拠点としていただける起業家を全国から募集します。
　さらに、公共施設や空き店舗等を活用したインキュベーション施設の整備を行い、起業家の育成や新しいビジネスの創出を支援してまいります。特に、若い世代や、女性の起業家ならではの視点を取り入れたビジネスは、より一層、本市に賑わいをもたらすものと考えますことから、これらの「創造する力」に対し積極的な支援を行ってまいります。

　5つ目に、「市民ランナーの聖地化などスポーツ振興策を推進」でございます。
　平成27年度からスタートしました「よろこびのまち久喜マラソン大会」は、第3回の開催を数え、年々その参加者は増え続けております。
　私もランナーとして参加させていただきましたが、本大会は「オール久喜」の体制で実行委員会が組織され、かつ多くのボランティアに支えられており、参加しても楽しい、見ても楽しい、他の大会にない魅力を持った大会として、競技志向の方から健康志向の方まで、様々な方に参加いただいております。
　私は、これまでの大会運営のノウハウを生かして、本大会を久喜市らしい楽しさと魅力あふれる事業として発展させ、全国からランナーを呼び込んでまいります。
　また、ランニングイベントの充実やランニングコースの整備をすることで、市民ランナー人口の増加を図るとともに、「ランナーパトロール」の実施などの取組みをひろげ、「市民ランナーの聖地」としてまいりたいと考えております。
　また、世界最大のスポーツと文化の祭典であります、東京2020（ニーゼロニーゼロ）オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるまで、残り800日を切りました。
　市民の皆様にオリンピック・パラリンピックを身近に感じていただくことや、次代へのレガシーの創出を目的として、これらの大会に参加する各国・各地域の選手団や競技チームが実施する大会期間前の事前キャンプの誘致を推進してまいります。
　本市において、様々なスポーツ・レクリエーション活動が盛んになることは、市民の皆様の健康や体力の保持増進につながるものと考えますことから、スポーツ・レクリエーション活動の場を提供するため、市内スポーツ施設の充実に努めてまいります。

　6つ目に、「シティセールスを推進し、久喜市の魅力を世界に発信」でございます。
　人口減少社会が到来し、都市間競争が激しさを増す中、未来の久喜市も多くの人で賑わう埼玉県東北部の中心として発展させていくためには、地域経済の活性化や交流人口の拡大などに取り組んでいく必要があります。
　中でも、国全体における外国人観光客の増加や東京2020（二―ゼロニーゼロ）オリンピック・パラリンピック競技大会を踏まえた新たな観光ニーズを的確に捉えた取り組みを進めるべきと考えます。
　これらを踏まえ、久喜市に顕在、あるいは潜在している魅力や、地域資源のポテンシャルを最大限活用し、市内外に情報を発信することに加え、海外も視野に入れたシティセールスを推進し、地域資源のブランド化を図ってまいりたいと考えております。
　毎年7月12日及び18日に久喜駅周辺市街地を中心に開催される「久喜提燈祭り」は、久喜市が世界に誇る祭りであります。
　また、栗橋関所跡碑や静御前の墓などの貴重な歴史資源につきましても多数有しておりますことから、これらの観光資源の魅力を積極的に発信するなど、シティセールスを推進し、交流人口の増加を図り、市内各地区に賑わいを創出してまいります。
　日本で最初の林学博士であり、日本の公園の父と称される本多静六博士につきましては、日比谷公園や大宮公園など、全国各地の都市公園の設計を手がけるなど、多くの偉業や功績を残された久喜市が誇る偉人であります。本多静六博士生誕の地としまして、また、博士の偉業を後世に伝えていくため、全国に向けた情報発信を積極的に行ってまいります。
　また、博士の遺志を受け継ぎ、緑豊かで市民の憩いの場となるような施設を目指し、整備を進めております、（仮称）本多静六記念　市民の森・緑の公園につきましては、今後の久喜市のシンボルとなるような、未来につなぐ公園にしてまいりたいと考えております。

　7つ目に、「全ての子どもたちにチャンスのある教育環境を整備」でございます。
　本市では、国の計画よりも2年間前倒しをして、平成30年度から新学習指導要領に基づいた指導を実施しているところでございます。
　その中で、グローバル化が進展する社会において、今後、子どもたちが活躍するためには、英語によるコミュニケーション能力を身に付けることが重要でありますことから、小学校3年生からの英語教育を実施しております。この取組みによる成果や課題を検証し、より充実した英語教育の推進を図ってまいります。
　平成28年の厚生労働省の調査によりますと、平成27年の我が国の子どもの貧困率は13．9％、実に7人に1人が貧困に陥っていると言われており、成長過程で学習機会に恵まれず、結果として貧困が世代を超えて連鎖するという問題が生じてきております。
　本市では、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の子どもを対象に、適切な進路を選択し、充実した学校生活を送れるよう支援するため、平成27年度から学習支援事業を実施しているところでございます。引き続き、このような取り組みによって家庭環境による教育格差が生じないよう努めてまいります。
　これらの取組みにより、子どもたちの「学ぶ力」の向上を図るとともに、小・中学校の教職員に対しては市独自の研修を計画的に実施するなど、学校の教育力の向上に取り組んでまいります。
　また、近年は、保護者の就労などにより、子どもだけで食事をする家庭や、食事を用意されていない家庭があるといわれています。このような状況について、私は、子どもが必要な栄養を摂取できないことだけでなく、子どもに孤立感を感じさせたり、コミュニケーション能力が養われないなど、様々な影響があると考えております。このことから、子どもたちの居場所、心の拠り所となる場所をつくり、温かく、楽しい雰囲気の中で必要な栄養がとれるよう、子ども食堂の運営を支援することで、子どもたちの健全な育成に取り組んでまいります。
　また、本市では、進学の意思がある方で、経済的にお困りの高校生、大学生、専門学校生に対して、入学準備金及び奨学金の貸与を行っているところでございます。さらに、大学等を卒業後、久喜市内に居住し、指定の事業所で就業する方について、奨学金の一部又は全額を返済免除とする特別奨学金を創設することで、学習の支援をするとともに、若年層の定住促進及び市内事業所の人材確保に努めてまいります。

　8つ目に、「農業の6次産業化を図り、観光農園の整備を促進」でございます。
　農業の振興につきましては、これまで都市近郊型農業として発展し、稲作、果物、花きなどの生産が盛んに行われてきました。
　しかしながら、農業をめぐる情勢は、社会経済状況の変化によって、農業従事者の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加など厳しい環境にあります。
　今後は、地域農業の担い手となる認定農業者や新規就農者の育成、支援を進めるとともに、農業生産法人の設立を支援し、農地の集積による効率的な利用を促進してまいります。
　また、本市の特性である都市近郊型農業を生かし、豊かな地域資源を活用した特色ある農産加工や、直接販売による6次産業化への取組みを進めるなど、農業者が意欲を持って経営に取り組める競争力ある農業を推進してまいります。
　さらには、市のＰＲと併せて、ふるさと納税や6次産業化などによる販路拡大に努め、農産物のブランド力や産地の知名度の向上を図ってまいりたいと考えております。

　9つ目に、「シニア世代が更に輝き、活躍する久喜市を創造」でございます。
　我が国は世界と比べても非常に早いスピードで高齢化が進行しており、本市におきましても、平成30年4月1日時点で総人口の28．9パーセントと大きな割合を占めている状況にあります。
　私は、これからの超高齢社会に対応するには、高齢者の皆様に、出来るだけ長く社会を支える側に立ち続けていただき、また生きがいや喜びを感じていただき、精神的・肉体的に健康を保っていただくことだと考えております。
　本市におきましては、就労されている高齢者の方も多く、地域でのボランティア活動、スポーツや文化活動も活発に行われておりますことから、さらなる活躍促進にむけた環境整備に取り組んでまいります。
　高齢者の多くは、社会参加が可能な元気な方々です。そのような元気な高齢者の皆様が健康寿命を延ばせるよう、市民、関係団体、行政が一体となった取り組みを促進するため、「健康寿命No．1都市」を宣言し、実効性のあるスポーツ振興、介護予防、医療支援を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、介護が必要な状態になっても、いつまでも自分らしく、安心して暮らしていけるよう、住まい、医療、介護、介護予防、自立した日常生活の支援を包括的に確保するための地域づくりが必要であると考えております。
　本市では、高齢者の方の暮らしを地域で支える拠点として、5つの地域包括支援センターを設置し、介護だけでなく、福祉、健康、医療など様々な分野から総合的な支援を行っております。地域の中核的機関であるこのセンター機能を強化し、高齢社会を地域で支え合う仕組みづくりを、皆様とともに創り上げてまいります。

　私は、ただいま申し上げてまいりました9つの基本方針を、できる限り早期に具現化いたしまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、実現してまいりたいと考えているところでございます。
　また、実現までには長い期間を要するものもございますが、未来を見据え、新しい久喜市のまちづくりを進めてまいる所存でございます。

　今日、我が国における経済状況は、平成24年12月以降、緩やかながら着実な成長を続けており、高度成長期の「いざなぎ景気」を上回る戦後2番目の景気回復期間となっております。
　今後も同様に回復傾向が続く見通しとされておりますが、平成31年（2019年）10月に予定される、消費税率の引き上げをきっかけとする、景気への影響が懸念されるところであり、本市といたしましては、国の経済対策を注視しながら、健全な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

　そうした中、平成27年5月に東京理科大学から撤退の提案がなされ、平成28年4月の撤退後、跡地の約4割の土地及び校舎棟などの建物が本市に無償譲渡されたところでございます。
　この跡地を活用することにつきましては、大学側から撤退の提案があった時点から今日まで、議員の皆様には慎重な審議を重ねていただき、大変ご苦労をいただいたものと認識しております。
　私は、跡地を有効に活用することによって、本市の大きな課題である、人口減少や少子化に対応することができるものと考えているところでございますが、約5万3千平方メートルの土地、及び延べ約1万1千平方メートルの建物を有する広大な施設を維持管理していくには、多額の経費を要することから、将来の財政負担が懸念されるところでございます。
　このようなことから、これまでの計画においては、旧校舎棟や旧特別教室棟の改修、また学校給食センターの建設を進める段階ではございますが、一度立ち止まり、持続可能な公共施設のあり方や、活用計画について再検討をさせていただくためのお時間をいただきたいと考えているところでございます。
　この再検討にあたりましては、できるだけ早期に結論を出せるよう進めてまいります。議員各位におかれましては、どうかご理解をいただきたくお願い申し上げます。

　一方、平成30年2月定例会において、平成30年度当初予算につきまして議員の皆様からご承認をいただいているところでございます。
　ご承認をいただきました各事業につきましては、ただいま申し上げました東京理科大学跡地の活用に関する部分などを含めいくつかの事業において、検討を要するものがあると考えておりますので、それらを除き、滞ることなく実施してまいりたいと考えているところでございます。
　特に、これまで継続して取り組んでまいりました大型プロジェクトである、新たなごみ処理施設の建設、及び同施設と併せて整備する（仮称）本多静六記念　市民の森・緑の公園のほか、ＪＲ東鷲宮駅東西連絡地下道西側のバリアフリー化工事、さらには市内の各地区を結ぶ幹線道路の整備など、まだまだ完了までには期間を要するところですが、引き続き、鋭意推進してまいります。

　本市は、平成31年3月に、合併から10年目を迎えることとなります。
　そうした中、平成31年度（2019年度）には、年間を通じて合併10周年を記念する各種イベントや大会等を実施するとともに、記念式典を開催してまいります。
　このような記念事業を実施することにより、市といたしましては、これまでの歩みを振り返るきっかけとなり、市民の皆様には、市への愛着心や誇りを育んでいただきたいと考えております。

　私は、ただいま申し上げてまいりました取組みを実現していくことで、市内各地区の一体感の醸成を図り、市民の皆様が合併して良かったと思えるまち、久喜市のまちづくりは本当にすばらしいと思えるまちを築いてまいりたいと考えております。
　久喜市が更なる飛躍を遂げるため、これまでのまちづくりの良い部分はしっかりと継続、発展をさせ、「オール久喜」の体制でまちを活性化し、更に「久喜市をもっと良くする」という強い意志を持って、積極的に、全力でチャレンジしてまいります。

　以上、私の所信の一端を申し上げました。
　結びに、改めまして議員並びに市民の皆様のご理解ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、所信表明とさせていただきます。