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第2次久喜市行政改革大綱の取組結果

更新日:2023年2月22日

問い合わせ先:企画政策課行政管理係

市では、「持続可能な行政運営の実現」を目指して、第2次久喜市行政改革大綱を策定し、平成29年度から令和3年度までの5か年を計画期間として、50の実施項目に取り組んできました。各実施項目の取組結果は、次のとおりです。
詳しい資料は、企画政策課、公文書館、中央・菖蒲・鷲宮の各図書館、栗橋文化会館図書室でもご覧いただけます。

取組結果

主な取り組み

・自主防災組織の育成
・マイナンバーカードの発行促進
・シティプロモーションの推進
・行政評価システムの推進
・時間外勤務の削減
・電子入札の拡充
・スクラップ・アンド・ビルド予算編成の推進
・市税・国民健康保険税の収入未済額の圧縮
・ふるさと納税の受入れ推進
・産業基盤の整備による自主財源の確保
・公共施設アセットマネジメントの推進

行政改革の実施による財政効果額

行政改革の実施による財政効果額(単位:千円)

実施項目

A 削減効果額

B 増収効果額

財政効果累計額
年度別合計(A+B)

平成29年度

70,758

385,518

456,276

平成30年度

84,282

544,837

629,119

令和元年度

161,361

623,395

784,756

令和2年度

164,087

620,533

784,620

令和3年度

140,501

561,777

702,278

620,989

2,736,060

3,357,049

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 企画政策課
〒346-8501 久喜市下早見85番地の3
電話:0480-22-1111 Eメール:[email protected]
メール送信フォームを利用する

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