久喜市債権管理条例

　市では、多岐にわたる市の債権（各種税金、料金、貸付金等）を適正に管理するためのルールとして、「久喜市債権管理条例」を制定しました。
　この条例により、財源確保の推進と市民負担の公平性の確保を図ります。

　市の債権について期限までに納付されなかったときは、法令等に従い、必要な措置を行います。資力があるにも関わらず納付しない滞納者に対しては、滞納処分や強制執行などの措置を、やむを得ない事情により納付が困難な方には、分割納付等の徴収緩和措置を行います。

　期限までに納付されない場合、各担当課間で統一された方針のもと債権管理を行うため、市が保有している債務者に関する情報を、債権管理に必要な範囲内において、市内部で利用できることを規定しました。

　債権の放棄に関する基準が明確でなかった非強制徴収公債権及び私債権について、明らかに回収の見込みがない場合に限定し、債権放棄ができることを規定し、債権管理業務の効率化を図ります。

Ａ1）全庁的に統一されたルールを作ることにより、市民負担の公平性の確保を推進します。期限までに納付されない債権については、この条例に基づき対応をしますが、回収努力を尽くしても納付見込みのない債権であることが明らかになった場合は、それらの債権を整理することで、回収可能な債権の管理に集中できるなど、債権管理の効率化が図られます。

Ａ2）期限までにお支払いが確認できない場合は、督促状や催告書を発送し、納付をお願いしております。しかしながら、再三のお願いにもかかわらずお支払いに応じていただけない方や、納付の約束を守られない方には、法令等に基づき財産の差押え等を行わなければなりません。滞納は放置せず、お早めにご相談くださるようお願いします。

A3）市の債権の管理において、滞納が生じた場合は、市は滞納者の状況の把握に取り組みます。やむを得ない事情により納付が困難と認められた場合は、徴収緩和の措置を行います。

A4）離職や災害等やむを得ない事情により、納期限内での納付が困難な方は、分割納付等の徴収緩和措置をとることができる場合がありますので、お早めに各担当課までご相談ください。
　ご相談いただけないまま滞納が継続した場合、やむを得ず差押え等の手続きを行う場合がありますのでご注意ください。

A5）各債権の相談窓口は次の表のとおりです。なお、表に記載のない債権については、市役所からの通知等に記載された担当課にご相談ください。