ひとり親家庭向け支援

就労のための知識や技能を身につけるため、雇用保険制度で定める教育訓練を修了後に給付金を支給する制度です。
給付金を受給するためには、受講開始前に相談と申請が必要となりますので、事前に子育て支援課医療手当係または各行政センターこども未来係へお問い合わせください。

1.雇用保険による一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない方
　受講経費の60%（限度額は20万円で、1万2千円を超えない場合は支給されません。）
2.雇用保険による専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない方
　受講経費の60%（限度額は修学年数に40万円を乗じた額までで、1万2千円を超えない場合は支給されません。）
3.雇用保険による一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金(ハローワーク所管)の支給が受けられる方
　1、2に定める額から雇用保険による一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の額を差し引いた額

• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準にある方

（1月から7月までの間に申請する場合は前々年、8月から12月までの間に申請する場合は前年の所得を確認しますので、未申告の方はあらかじめ申告をお願いいたします。）

• 教育訓練を受けることが適職に就くために必要である方
• 訓練給付金の支給を受けたことがない方

教育訓練給付制度では、情報処理技術者資格、簿記検定、訪問介護員、社会保険労務士資格などをめざす講座など、働く人の職業能力アップを支援する多彩な講座が指定されています。

詳しい講座の内容は以下の「教育訓練給付制度検索システム」で探すことができます。

また、ハローワークには「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」が置いてありますので、こちらをご覧いただくこともできます。

ハローワークの所在地は、以下の「ハローワークインターネットサービス」で探すことができます。

申請前に事前相談が必要です。

申請時に必要な書類

• 申請者及び扶養する児童の戸籍謄本または抄本
• 受講を希望する講座のパンフレット、その他講座内容や金額が分かるもの
• 個人番号が分かるものと本人確認書類

　本人確認書類は顔写真つきの公的証明書（個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード等）なら1点、顔写真のない公的証明書（健康保険証、年金手帳等）なら2点必要です。

資格取得のため、6か月以上養成機関等で修業する場合に、給付金を支給する制度です。

給付金を受給するためには修業開始前に相談と申請が必要となりますので、事前に子育て支援課医療手当係または各行政センターこども未来係へお問い合わせください。

（1月から7月までの間の給付金は前々年、8月から12月までの間の給付金は前年の所得を確認しますので、未申告の方はあらかじめ申告をお願いいたします。）

• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方
• 養成機関において6か月以上のカリキュラムを習得し、資格の取得が見込まれる方
• 仕事または育児と修業の両立が困難な方
• 過去に本給付金を受給したことがない方

申請前に事前相談が必要です。

申請時に必要な書類

• 申請者及び扶養する児童の戸籍謄本または抄本
• 養成機関の在籍証明
• 個人番号が分かるものと本人確認書類

　本人確認書類は顔写真つきの公的証明書（個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード等）なら1点、顔写真のない公的証明書（健康保険証、年金手帳等）なら2点必要です。

就業開始日及び教育課程修了日において高等職業訓練促進給付金を受給されていた方が、上記の養成機関での修業を終えた場合は、修了支援給付金が支給されます。
なお、修了日から30日を経過すると修了支援給付金の申請ができなくなりますので、申請はお早めにお願いいたします。

高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合において、民間事業者などが実施する対象講座の受講費用の一部を支給する制度です。
受給するためには、受講開始前に相談と申請が必要となりますので、事前に子育て支援課医療手当係または各行政センターこども未来係へお問い合わせください。

• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準にある方及び扶養されている20歳未満の児童

（1月から7月までの間に申請する場合は前々年、8月から12月までの間に申請する場合は前年の所得を確認しますので、未申告の方はあらかじめ申告をお願いいたします。）

• 高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要である方
• 過去に本給付金を受給したことがない方
• 大学入学資格を取得していない方
• 高等学校等就学支援金制度の支給対象となっていない方

申請前に事前相談が必要です。

申請時に必要な書類

• ひとり親家庭の親及びその児童の戸籍謄本または抄本
• 受講を希望する講座のパンフレット、その他講座内容が分かるもの

【通信制の場合】
1．受講開始時給付金　受講費用の4割（上限10万円）
2．受講修了時給付金　受講費用の5割（1.2合わせて上限12万5千円）
3．合格時給付金　　　受講費用の1割（1.2.3合わせて上限15万円）

【通学及び通信制併用の場合】
1．受講開始時給付金　受講費用の4割（上限20万円）
2．受講修了時給付金　受講費用の5割（1.2合わせて上限25万円）
3．合格時給付金　　　受講費用の1割（1.2.3合わせて上限30万円）

※3は受講修了日から起算して2年以内に全科目合格したときに給付します。

ひとり親家庭の方に対して生活相談、養育費相談、法律相談、就業相談、講習会、求人情報の提供など一貫した就業支援サービスを実施しています。ひとり親家庭の母親が抱えている様々な悩み事の相談に、女性相談員が応じています。

母子家庭・寡婦に対し、生活全般にかかる相談、また、母子及び父子並びに寡婦福祉資金の利用等の相談に女性相談員が応じます。

来所による相談だけでなく、電話による相談も可能です。なお、来所による相談の場合は、予約が必要です。

母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の方の経済的自立や、扶養している子の福祉増進のために必要な資金を貸し付ける制度です。

申請から資金の交付まで1ヶ月から2ヶ月程度かかりますのでお早目にご相談ください。なお、審査の結果貸付不承認となる場合もあります。

貸付条件や各資金の貸付限度額など、詳しい内容については、東部中央母子・父子福祉センターまたは埼玉県東部中央福祉事務所（電話 048-737-2132）までお問い合わせください。