農地法許可申請に関する申請書等様式例

農地を耕作する目的で、売買あるいは貸借するための許可申請をする際に使います。

農地の所有者自らが、市街化調整区域内の農地を転用するための許可申請をする際に使います。

農地の所有者以外の方が、市街化調整区域内の農地を転用目的で売買あるいは貸借するための許可申請をする際に使います。

農地法第3条の規定による許可申請書の添付書類一覧表です。

農地法第4条・第5条の規定による許可申請書の添付書類一覧表です。

許可に係る転用事業（工事）が完了するまでの間、許可日から3か月後及びその後1年ごとに報告が必要になります。
※農地の転用目的が建築等を伴わないものであって恒久的な利用の場合（駐車場、資材置場等）、工事の完了の報告があった日から3年間、6か月ごとに事業の実施状況の報告が必要になります。

許可に係る転用事業（工事）が完了したときに提出してください。

申請書等の押印の廃止に伴いまして、下記のとおり本人確認をさせていただきます。
本人確認方法
1．申請人等※が窓口に申請書類を持参する場合は、本人確認のため、次のいずれかの書類を提示して下さい。
【1点でよいもの】
運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、旅券、在留カード又は特別永住者証明書等
【2点でよいもの】
健康保険の被保険者証、年金手帳又は在学証明書等
2．上記1以外の場合（代理人が持参する場合や郵送する場合等）、申請者本人の確認書類として、次のいずれかの書類を添付して下さい。
運転免許証、運転経歴証明書、個人番号カード、旅券、在留カード、特別永住者証明書、健康保険の被保険者証、年金手帳又は在学証明書等のうち2つの写し
3．申請者が法人の場合は、登記事項証明書等により確認します。
※申請人等は、代理人を除きます。