長期優良住宅について

問い合わせ先：建築審査課　企画指導係

「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部を改正する法律」が令和4年10月1日から施行されます。
詳しくは、 国土交通省のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

法律の改正に伴い、認定申請手数料を変更します。

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことです。この長期優良住宅の普及を促進するため、平成21年6月4日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。
長期優良住宅の建築および維持保全の計画を作成して申請することで、基準に適合する場合には認定を受けることができます。

長期優良住宅の認定を受けた住宅は、住宅ローン減税等の優遇を受けることができます。

上記の特例等に基づく固定資産税の減額措置及び住宅用家屋証明の発行につきましては、久喜市資産税課へお問い合わせください。

長期にわたり、良好な状態で使用が可能である構造及び設備として、国土交通省が定めた基準によります。

1戸当たりの床面積について、戸建て住宅の場合は75平方メートル以上、共同住宅の場合は40平方メートル以上が認定対象となります。ただし、階段部分を除く少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上が必要です。

久喜市都市計画において定められた地区整備計画の区域内において建築する場合は、当該地区整備計画の基準に適合する必要があります。

久喜市都市計画課から地区計画についての適合通知を受けてから長期優良住宅の認定申請をしてください。

久喜市は埼玉県景観計画の区域です。景観計画に基づく届出が必要な場合は、久喜市都市計画課から景観計画の届出受理通知を受けてから長期優良住宅の認定申請をしてください。

次の区域内においては、長期優良住宅の認定はできません。ただし、当該区域内であっても、再開発事業施行区域内の施設建築物である住宅、区画整理事業地内で除却が不要な住宅及び住宅地区改良法第6条に規定する基本計画に適合する住宅のように、長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りではありません。

• 都市計画法第4条第4項の促進区域の区域
• 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
• 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
• 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
• 住宅地区改良法第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区（久喜市内には指定された地区はありません。）

設計の際は、久喜市都市計画図により、上記の区域外であることを必ず確認してください。

※長期優良住宅の認定申請は必ず着工前に行ってください。認定申請前に着工された建物は認定ができませんのでご注意ください。

※　上表以外の申請につきましては、久喜市例規集（外部サイト）より久喜市手数料条例をご覧ください。
※　申請書等への押印は不要です。

上記以外の申請における添付書類につきましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則及び久喜市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則をご確認ください。

平成二十一年国土交通省令第三号＿長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（外部サイト）

認定を受けた長期優良住宅の建築工事が完了した場合は、｢工事完了報告書（様式第2号）｣に次の書類を添付して提出してください。
　添付資料）
　　1.次のいずれかの書類
　　　（1）建築士による工事監理報告書（建築士法第20条第3項に基づく報告）の写し
　　　（2）登録住宅性能評価機関による建設住宅性能評価書の写し
　　　（3）建設工事の受注者による発注者への工事完了の報告書の写し
　　2.建築基準法に基づく検査済証の写し
　　3.認定通知書の写し
　　4.委任状（代理人による提出の場合）

点検・補修等は、維持保全計画書に基づいて定期的に行ってください。申請者(建築主)は点検・補修等の状況を記録し、保管してください。

売買や相続などにより所有権を移転した場合には、法第10条に基づき、「承認申請書（様式第七号）」に下記資料を添付して提出してください。申請は、契約または引渡しから3ヶ月以内に行ってください。
　添付資料）　
　　1.委任状（代理人による提出の場合）
　　2.認定時の副本
　　3.認定通知書の写し
　　4.維持保全計画書
　　5.不動産売買契約書の写し
また、地位の承継を行った場合は、認定にかかる書類および維持保全の記録等一式を新しい所有者に必ず引き継いでください。

計画の変更に係る変更認定申請、増改築の申請、または認定の取りやめの申請については、事前に建築審査課企画指導係までご連絡ください。
また、分合筆等により敷地の地名地番が変更になった場合は、公図や土地謄本の写しなど地番変更の経緯がわかるものの提出が必要となります。このような場合も、同係までご相談ください。