インターネットを用いた選挙運動について

　インターネット等の普及により、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加促進等を図ることを目的として、平成25年4月19日、インターネット選挙運動に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立し、インターネットを使った選挙運動が、出来るようになりました。

　候補者・政党等・有権者（※）はウェブサイト等（ホームページ・ブログ・SNS・動画共有サービス・動画中継サイト等）を利用する方法により、選挙運動を行うことができます。
　ウェブサイト等に掲載された選挙運動に係る内容は、選挙期日当日もそのままにしておくことができます。ただし、選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日前日までに限られているため、当日の更新を行うことはできません。

※　年齢18歳未満の方の選挙運動は法律で禁止されています。インターネットへの書き込み等による選挙運動も同様に禁止されますので、ご注意ください。（以下例示）
　×　自分のブログや掲示板に選挙運動メッセージを書き込むこと
　×　他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広めること
　×　他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿すること

　電子メールによる選挙運動は、候補者・政党等に限って行うことができます。候補者・政党等以外の一般有権者が行うことはできません。
　選挙運動用電子メールの送信先は、送信者である候補者・政党等に電子メールアドレスを通知した者のうち、以下の者に限定されます。
（1）選挙運動用電子メールの送信を求め、または同意した者
（2）メールマガジン等の政治活動用電子メールの継続的な受信者であって、選挙運動用電子メールの送信の通知に対し、送信しないよう求める通知をしなかった者

詳細につきましては、下記の総務省ホームページをご確認ください。