令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（10万円）について

物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

令和6年度　住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯
下記の要件すべてにあてはまる世帯が対象です。
・世帯全員の令和6年度住民税非課税または住民税均等割のみ課税
・基準日（令和6年6月3日）に久喜市に住民登録がある

※世帯全員が課税者に扶養されている非課税世帯については、支給対象外です。
※令和5年度の住民税について、「世帯全員の方が非課税」または「均等割のみ課税」により、既に同様の給付の対象となった世帯の方は、今回の給付の対象となりません。
※基準日以降に世帯状況に変化等あった場合は、社会福祉課までお問合せください。

1世帯あたり10万円（18歳以下のこどもがいる場合は、1人につき5万円を加算して支給）
※こども加算は、10万円の給付が完了した世帯に対し、後日追加で給付します。

令和6年7月上旬～10月31日（木曜）

対象と思われる世帯に、7月上旬に支給要件確認書を順次郵送する予定です。
10月31日（木曜）（消印有効）までに、必要事項を記入し、必要書類を添付の上、返信用封筒にて返信をお願いします。

令和6年1月30日付けで、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行され、差押禁止等の対象となっております。

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等はありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や警察署、または警察相談窓口（＃9110）にご連絡ください。