認定長期優良住宅に関する減額措置について

問い合わせ先：資産税課　家屋係

　新築住宅のうち「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅には、固定資産税の減額措置が適用されます。主な減額内容は次のとおりです。

1. 令和8年3月31日までの間に新築された住宅であること
2. 耐久性や安全性などの住宅性能が一定基準を満たすものとして、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき所管行政庁から認定を受けて建築された住宅であること
3. 併用住宅の場合は、居住部分の面積割合が2分の1以上であること
4. 床面積が50平方メートル（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル）以上280平方メートル以下であること

　減額対象となるのは、住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、その床面積が住宅1戸当たり120平方メートルまでのものはその全ての面積が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象となります。

　減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

　減額期間は、新築後5年度分、3階建以上の中高層耐火住宅の場合は7年度分となります。

1.認定長期優良住宅に係る固定資産税減額適用申告書
※申告書は、令和3年4月から押印を不要としました。

2.認定長期優良住宅に係る「認定通知書」の写し （所管行政庁から発行されたもの）

※「電子申請・届出サービス」からも申告することができます。

電子申請・届出サービスはこちらから

　上記提出書類を、住宅を新築した年の翌年（1月1日新築の場合はその年）の1月31日までに資産税課にご提出ください。また、同日までに提出することができなかった場合は、申告書の該当欄にその理由を記載してください。

　長期優良住宅の認定を受けますと、この減額措置のほかに次のような優遇措置が受けられます。