電気工事業法についての概要

問い合わせ先：市民生活課市民生活・防犯係

一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置、変更する工事を業として営むことです。

電力会社から600V以下で受電する電気工作物です。（例：一般住宅等の屋内外配線及び設備）

電力会社から600V超で受電する電気工作物です。（例：ビル・工場等のキュービクル本体及び2次側）
ただし、自家用電気工作物のうち電気工事業法の手続きが必要になるのは「受電電力容量が500kW未満の設備」です。

電気工事業を行うための手続きは、工事を行う範囲（工事の種類）と建設業許可の有無によって申請区分が異なります。どの手続きを行うかは、「一般用電気工作物の工事を行うか」ということと、「建設業許可を持っているか」で決まります。

建設業許可については、埼玉県県土整備部建設管理課にお問い合わせください。

手続き先は「どこに（電気工事を行う）営業所を設置するか」によって異なります。申請者の住所地とは異なりますのでご注意ください。

• 営業所が久喜市内のみ・・・久喜市（市民生活課）
• 営業所が複数の市町村にまたがる・・・埼玉県（化学保安課）
• 営業所が複数の都道府県にまたがる・・・国

手続き区分が変更になった場合は、新たに手続きを行う必要があります。次のケースはその例です。

• 登録事業者が新たに建設業許可を取得した場合：新たに届出を行う必要があります。
• 届出事業者が建設業許可を失った場合：新たに登録を行う必要があります。
• 通知事業者が一般用電気工作物の工事を追加する場合：新たに登録を行う必要があります。