電気工事業の届出（みなし登録）に該当する方の手続き

問い合わせ先：市民生活課市民生活・防犯係

届出（みなし登録）に該当する方は「一般用電気工作物の工事を行い」「建設業を取得している」方です。

• 一般用電気工事を行う営業所ごとに、主任電気工事士を1名選任すること
• 事業者・法人役員・主任電気工事士が登録拒否要件に該当しないこと
• 工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること

1.第一種電気工事士免状を取得している方
2.第二種電気工事士免状を取得後、3年以上の実務経験を有し、それを証明できる方

一般用電気工作物の工事のみ行う場合
絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
自家用電気工作物の工事も行う場合
上記に加えて、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置（借用・計測依頼で対応することも可）、絶縁耐力試験装置（借用・計測依頼で対応することも可）

申請の際に必要な書類は次の通りです。

1. 電気工事業開始届出書（様式第18）
2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書
3. 主任電気工事士等実務経験証明書（主任電気工事士が第二種電気工事士の場合）
4. 主任電気工事士の工事士免状原本（コピー不可）
5. 個人で申請される場合は住民票抄本原本、法人で申請される場合は登記事項証明書原本
6. 建設業許可通知書の写し（コピー）
7. 備付器具調書
8. 標識仕様書

実務経験証明書は、主任電気工事士が第二種電気工事士の場合に必要になります。ダウンロード様式に記入例が添付されていますので参考にしてください。

申請を行う際には、次の点に注意してください。

1. 提出部数は1部です。
2. 主任電気工事士が第一種電気工事士の場合は、主任電気工事士等実務経験証明書は不要です。
3. 電気工事士免状や住民票（又は登記事項証明書）は必ず原本をお持ちください。
4. 住民票（又は登記事項証明書）は申請日から3ヶ月以内の、個人番号の記載のないものに限ります。
5. 登録業者の方が建設業許可を取得した場合や、建設業許可切れによる再度新規届出を行う場合は、同時に廃止届も必要になります。その場合は旧登録証（又は届出受理通知書）原本を添付してください。