電気工事業のみなし通知に該当する方の手続き

問い合わせ先：市民生活課市民生活・防犯係

みなし通知に該当する方は「自家用電気工作物の工事のみを行い」「建設業を取得している」方です。

• 事業者・法人役員が登録拒否要件に該当しないこと
• 工事後の確認用の検査器具を営業所に備え付けていること
• 自家用電気工作物の工事を行うことができる方がいること

絶縁抵抗計、接地抵抗計、抵抗及び交流電圧を測定できる回路計、低圧検電器、高圧検電器、継電器試験装置（借用・計測依頼で対応することも可）、絶縁耐力試験装置（借用・計測依頼で対応することも可）

申請の際に必要な書類は次のとおりです。

1. 電気工事業開始通知書（様式第21）
2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書
3. 個人で申請される場合は住民票抄本原本、法人で申請される場合は登記事項証明書原本
4. 建設業許可通知書の写し（コピー）
5. 備付器具調書
6. 標識仕様書

申請の際に、第一種電気工事士免状や特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証等、自家用電気工事に携われる免状の原本をお持ちください。

申請を行う際には、次の点に注意してください。

1. 提出部数は1部です。
2. 誓約書・主任電気工事士の雇用証明書の主任電気工事士欄（1の欄）については記入する必要はありません。
3. 電気工事士免状や住民票（又は登記事項証明書）は必ず原本をお持ちください。
4. 住民票（又は登記簿謄本）は申請日から3ヶ月以内の、個人番号の記載のないものに限ります。
5. 登録や届出、通知からみなし通知に区分が変更になった場合は、廃止届も必要になります。その場合は旧登録証（又は届出受理通知書・通知受理通知書）原本を添付してください。