マイナンバー（個人番号）が必要となる主な手続き一覧

問い合わせ先：情報推進課付デジタル戦略室

平成28年1月より、社会保障・税・災害対策の分野の事務でマイナンバー（個人番号）の記入や提示が必要になる場合があります。
市役所でマイナンバー（個人番号）が必要となる主な手続きは次のとおりです。詳しい内容は、各担当部署へお問い合わせください。
なお、マイナンバー（個人番号）を申請書等に記載していただく場合は、合わせてご本人確認させていただきます。
※本人確認書類：マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート等
※表以外の事務でもマイナンバー（個人番号）を利用する場合があります。
※申請書等には、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。なお、マイナンバー（個人番号）が分からない等の理由により、マイナンバー（個人番号）の記入がない場合でも申請書等は受理します。