地域密着型サービスに係る介護給付費算定に係る届出について

問い合わせ先：介護保険課　介護管理係

　介護給付費算定に係る体制等が変更となる事業所は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」と「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に必要な書類を添えて提出してください。

　加算等の算定を開始する月の前月15日までに必要書類を提出してください。
　その月の15日が休日・祝日の場合は、前営業日までとします。
　上記期限を過ぎて提出された場合（書類の不備や不足等で期日までに受理できない場合を含む。）は、翌々月からの算定となりますので、ご注意ください。

1　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（地域密着型サービス）【提出必須】
2　添付書類（参考様式）【必要に応じ提出】

　令和3年度介護報酬改定において、科学的に効果が裏付けられた自立支援・重度化防止に資する質の高いサービス提供の推進を目的とし、LIFE を用いた厚生労働省へのデータ提出とフィードバックの活用による、PDCA サイクル・ケアの質の向上を図る取組を推進することとなりました。
（※LIFEは、従来のVISITとCHASEを統合したものです。）

　通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護及び（介護予防）認知症対応型通所介護については、感染症や災害の発生を理由として利用者数が減少した場合に、状況に即した安定的なサービス提供を可能とする観点から、臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算や、事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例を設けることによる評価を行うことになりました。

サービス提供体制強化加算の届出には、次の書類を提出してください。

・体制等に関する届出書
・体制等状況一覧表
・サービス提供体制強化加算に関する届出書
・加算の区分に応じて、要件を満たすことが分かる根拠書類（勤務形態一覧表、勤続年数が分かる書類等）

※介護福祉士・常勤職員の割合の計算には、上記の様式を使用してください。県様式のため、サービス種別が対応しておりませんが、【職員の割合の計算】の表に入力してください。割合の計算が分かる独自の様式等がある場合は、独自様式での提出も可能です。