軽自動車税（種別割）の減免

問い合わせ先：市民税課　諸税係

　次の（1）から（3）の軽自動車等の軽自動車税（種別割）は、期限までに申請することにより減免されます。
（1）身体又は精神に障がいのある方などが利用する軽自動車等で条件を満たすもの。
（2）公益法人等がその公益事業のために使うもの。
（3）車検証に「車いす移動車」等と記載されたもの（80・880ナンバー特種用途自動車）
※天災等特別な事情があるときは、上記（1）から（3）の軽自動車等でなくても、減免対象となる場合がございます。詳しくは、下記問い合わせ先までご相談ください。
　
　令和6年度軽自動車税（種別割）の減免申請期限は、令和6年5月31日（金曜）です。
　
※令和3年4月1日から申請書の押印は、不要としました。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、減免申請につきましては、郵送による提出をお願いしています。
　前年度に減免申請された方には、軽自動車税（種別割）納税通知書に減免申請書及び返信用封筒を同封します。返信用封筒を利用の際には、切手を貼って投函をお願いします。
　新たに減免を受けようとする場合も、郵送による申請が可能です。申請書は下記からダウンロードできます。
　郵送による令和6年度軽自動車税（種別割）の減免申請期限は、令和6年5月31日（金曜）消印有効です。

　減免を申請する方は、納税通知書が届きましたら納期限までに、申請に必要な書類を添えて減免申請書を久喜市役所市民税課または各行政センター市民係に提出してください。初めて申請される方につきましては、下記の参考例を参照していただきご記入ください。
　なお、ご不明な点がありましたら、お手数ですが久喜市役所市民税課諸税係までお問合せください。

• 前年度に減免を受けた方も、毎年手続きが必要です。
• 申請期限を過ぎると、申請をお受けすることができませんのでご注意ください。
• 期限後に手帳を取得された方は、翌年度からの申請になります。（月割の制度はありません。）

　平成28年度から申請書に個人番号・法人番号（マイナンバー）の記入が必要になりました。
　これに伴い、個人の方が申請する場合は、本人確認として提出時に、マイナンバーカード（お持ちでない方は通知カード及び運転免許証等のふたつの本人確認書類）を提示してください。
　法人の場合は、本人確認書類の提出は必要ありません。
　なお、マイナンバーが分からない等の理由により、マイナンバーの記入がない場合でも、減免申請書は受理します。

　身体もしくは精神に障がいがあり、一定の要件を満たす方が所有する軽自動車、またはその方と生計を共にする家族の方が所有する軽自動車で、当該身体障がい者等の通院、通学等のために使用される場合、軽自動車税（種別割）が減免の対象になります。

　ただし、減免できるのは、障がいのある方1人につき1台です。また、既に自動車税(県税)の減免を受けている方は対象になりません。

• 納税通知書
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（及び自立支援受給者証）または戦傷病者手帳の写し（障害の区分と級別が分かるページを印刷してください）
• 運転者の運転免許証の写し
• 別居の場合は、生計が同一であることがわかる書類（源泉徴収票等）

　手帳の種類により次のとおりとなります。

　A又はマルA

　1級で精神通院医療費の支給対象となるもの（自立支援医療費受給者証をお持ちの方）

　公益のために直接専用するものと認められる軽自動車の場合、軽自動車税（種別割）が減免の対象となります。
　※リース車は減免できません。

• 納税通知書
• 減免を必要とする事由を証明するもの（設立許可書等）の写し

　その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車の場合、軽自動車税（種別割）が減免の対象となります。

• 納税通知書
• 構造が身体障がい者等の利用に供するためのものであることを証明するもの（車検証の写し等）

「身体・精神に障がいを有し歩行が困難な方が所有する軽自動車」または「身体・精神に障がいを有し歩行が困難な方のために運転する軽自動車」に対する軽自動車税（種別割）の減免を申請するときに使います。

軽自動車税（種別割）減免申請書の記入例です。申請書の記入の際に参考にしてください。

公益のために使用する軽自動車に対する軽自動車税（種別割）の減免を申請するときに使います。

「その構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等」に対する軽自動車税（種別割）の減免を申請するときに使います。

運転免許証や障害者手帳等の写しを添付するときに使います。