セーフティネット保証・危機関連保証の認定申請

お問い合わせ先：商工観光課商工労働係

商工観光課まで申請してください。
1）郵送による書類提出を行う場合は、事前に郵送する旨を商工観光課商工労働係に連絡してください。
2）申請書類の返却はしませんので、写しが必要な場合は必ずコピーをおとりください。
3）申請（提出書類）に関して対応可能な方の氏名、連絡先を必ず記入してださい。
4）受付日は、到着日とします。
5）郵送事故については、一切責任を負いません。
6）郵送の場合、認定までに一定のお時間をいただきます。早めに認定を受けたい方は通常の窓口対応が基本となりますが、別途ご相談ください。
7）認定書の郵送を希望される方は、宛名を記入した返信用封筒を同封し、必要な金額の郵便切手を貼付してください。（窓口受け取りより1～2日の時間がかかります。）
8）窓口まで直接来られる方は、別途ご相談ください。

この制度は、取引先の倒産、事業活動の制限、業界不振の影響等により、経営の安定に著しい支障を来している中小企業者の金融の円滑化を図るために、信用保証協会が一般保証とは別枠で保証を行う制度です。市内の事業者がこの制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについて認定を市町村から受けることが必要となります。

※セーフティネット保証4号における売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較することとしており、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以降の月の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年（平成31年・令和元年）の同期と比較することとなります。
　しかしながら、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとなります。
　ただし、最近3か月間の売上高等と比較する場合は、同感染症の影響を受けた時期によらず前年同期と比較することとなります。
　なお、最近1か月の後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月が同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。

※売上高及び売上高見込み明細表は試算表・帳簿類等の写しの提出が困難な場合にお使いください。