開発行為に関する工事完了検査における検査対象の見直しについて

問い合わせ先：都市計画課開発指導係
このページは、令和3年4月1日施行の見直しについて、当時のお知らせ内容を掲載しています。最新の情報については、「開発工事の検査対象及び建築との関係について」をご確認ください。

開発許可を受けた者は、開発区域（開発区域を工区に分けたときは、工区）の全部について開発行為に関する工事を完了したときは、都市計画法（以下、「法」といいます。）第36条第1項に基づき、その旨を許可権者に届け出なければなりません。
許可権者は、工事を完了した旨の届出があった場合には、遅滞なく、工事が許可の内容に適合しているかどうかを検査し、検査の結果、許可の内容に適合していると認められたときは、「開発行為に関する工事の検査済証」（都市計画法施行規則第30条に基づく様式）を交付することとなっています。

このたび、開発行為に関する工事完了検査における検査対象のうち、「雨水流出抑制施設」について、本市における取り扱いを見直させていただきましたので、お知らせします。この見直しにより、非自己居住用（主に分譲住宅）の開発行為における雨水流出抑制施設は、工事完了検査の対象となります。詳細は、以下の「お知らせ」をご確認ください。
なお、その他の検査対象（造成による土留めや開発道路の構造など）は変更ありません。

令和3年4月1日以降に受付した開発許可申請について、検査対象見直し後の取り扱いとします。