よくある質問と回答（介護保険）

　40歳以上の方全員が、住んでいる市町村および特別区が運営する介護保険の被保険者（保険加入者）となり、保険料を納め、介護や支援が必要と認められた場合には、費用の一部（原則1割）を支払って介護サービスを利用する制度です。

　保険者とは、みなさんが住んでいる市町村および特別区となります。保険者は介護保険制度の運営を行います。

　40歳以上の方全員が被保険者です。65歳以上の方を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の方を第2号被保険者といいます。

　介護保険被保険者証を交付いたします。市民課（または各行政センター市民係）へ転入の届出をしたのち、介護保険課（または各行政センター内福祉係）の窓口へお立ち寄りください。また、前住所地において要支援・要介護認定を受けていた方は、認定された要介護状態区分を引き継ぐことができますので、受給資格証明書を提出してください。

　介護保険被保険者証を返却していただきます。市民課（または各行政センター市民係）へ転出の届出をしたのち、介護保険被保険者証をお持ちのうえ、介護保険課（または各行政センター内福祉係）の窓口へお立ち寄りください。新しい介護保険被保険者証は転出先の市町村から交付されます。なお、要支援・要介護認定を受けている方は、受給資格証明書を交付いたしますので、転出先の市町村で手続きをすることにより、久喜市での要介護状態区分を引き継ぐことができます。

　介護保険被保険者証をお持ちください。新住所が記載されたものとお取換えいたします。市民課（または各行政センター市民係）へ転居の届出をしたのち、介護保険課（または各行政センター内福祉係）の窓口へお立ち寄りください。

　40歳以上の方は、通常住所がある市町村の被保険者になりますが、例外として住所地特例があります。
　ある市町村に住所がある方が特別養護老人ホームなどの介護保険施設等に入所するために他の市町村に住所を変更したときは、引き続き元の住所があった市町村の被保険者になるというものです。
　この場合、転入・転出の際の手続は上記とは異なりますので、介護保険課または各行政センター内福祉係までお問合せください。

　第1号被保険者として保険料を納めるのは65歳になった日（65歳の誕生日の前日）の属する月分からです。第2号被保険者として保険料を納めるのは40歳になった日（40歳の誕生日の前日）の属する月分からです。

　65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料を、年金天引きにより納める方法です。
（障害年金、遺族年金については、平成18年10月から天引きの対象となりました。）

　65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料を、市町村から送付される納入通知書により納める方法です。

• 年金受給額が年額18万円（月額1万5千円）以上の方は、原則として年金から介護保険料が自動的に天引きされます。年金の定期支払い（年6回）の際に、保険料があらかじめ差し引かれます。これを特別徴収といいます。年金からの天引きについては、ご本人の手続きは不要です。
• 年金受給額が年額18万円（月額1万5千円）未満の方、年度の途中で久喜市に転入してこられた方、65歳になられた方、および所得段階がかわった方は、納付書による納付となります。これを普通徴収といいます。送付される納付書にもとづき、金融機関等の窓口で納めてください。また、便利な口座振替（自動引落）も利用できます。
• 年度の途中で久喜市に転入した方及び65歳になられた方のうち、年金受給額が年額18万円（月額1万5千円）以上の方は、特別徴収に切り替わるまで一時的に納付書（普通徴収）での納付となります。原則として翌年度から特別徴収になりますが、転入した日や誕生日により特別徴収の開始される時期が異なります。なお、特別徴収が開始される際には別途通知によりお知らせします。

• 40歳から64歳までの医療保険に加入している方（第2号被保険者）は、それぞれ加入している医療保険の保険料に介護保険料を上乗せして、納めていただきます。

　保険料を滞納していると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

• 1年以上滞納すると、サービスにかかった費用の全額がいったん利用者の自己負担となります。保険給付分は、申請によりあとで支払われます。（支払方法の変更が被保険者証に記載されます）
• 1年6か月以上滞納すると費用の全額が利用者の負担となり、申請をしても、保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなります。なお、滞納が続く場合は滞納していた保険料と相殺されます。
• 2年以上の滞納期間があるときはサービスを利用したときの利用者負担が1割または2割の方は3割に、3割の方は4割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなったりします。

※災害などの特別な事情で一時的に保険料が納められなくなったときには、徴収の猶予や減額・免除をされる場合があります。介護保険課の窓口までご相談ください。

　以下の場合に該当するかどうかご確認ください。

• 老齢（退職）年金を受給している方でも、受給額が年額18万円（月額1万5千円）未満の方については、年金からの天引きができません。
• 今年度の途中で65歳になったり、久喜市に転入した方については、受給額が年額18万円（月額1万5千円）以上でも特別徴収に切り替わるまで一時的に納付書（普通徴収）での納付となります。原則として翌年度から特別徴収になりますが、転入した日や誕生日により特別徴収の開始される時期が異なります。なお、特別徴収が開始される際には別途通知によりお知らせします。
• 年金の支払元へ届け出ている住所・氏名・生年月日等と、久喜市の住民票の住所・氏名・生年月日等が異なっていると、年金からの天引きができない場合があります。
• 年度の途中で所得段階がかわった方は、普通徴収または、特別徴収と普通徴収の併用徴収となる場合があります。
• 障害年金、遺族年金については、平成18年10月から天引きの対象となります。

　介護サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。まず、要介護認定の申請を介護保険課または各行政センター内福祉係の窓口で行います。必要書類は、要介護(要支援）認定申請書、介護保険被保険者証、健康保険被保険者証です。要介護（要支援）認定申請書は窓口にもご用意しています。
　申請は本人や家族のほか、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターに代行してもらうこともできます。

　病状が安定していれば可能です。おおむね、退院の見通しが立ち、近々介護サービスの利用を考えている場合は、主治医の先生に相談してみましょう。

　原則として、30日以内に認定結果を通知します。認定まで30日以上かかる見込みの場合は、その旨を本人にお知らせします。また、認定は申請日にさかのぼって適用されます。

　認定調査員が自宅などに訪問し、本人や家族に心や体の状態、医療に関する項目について74項目の聞き取り調査を行います。

　例えば、

• 身体機能の状況
• 食事、入浴、排泄、衣服の着脱などの日常生活の様子
• 生活に支障のある問題行動の有無

など、普段の状況や困っている状況を具体的にお話しください。

　要介護(支援）認定申請から、要介護（支援）認定結果が出るまでの間は、1か月程度かかりますが、認定された場合の有効期間の開始日は、申請日からとなります。このことから、認定結果が出る前であっても、後に要介護（支援）認定されれば、申請日以降に利用されたサービスについては、介護給付の対象となります。ただし、結果が出る前に介護度を予想して、暫定的にケアプランを立て利用するということですから、結果が予想と異なっていたり、認定されなかった場合には、一部もしくは全額を自己負担していただくことになります。また、利用されたサービスの利用料金は、一度全額負担していただいて、結果が出た後で9割分を市に請求していただくこととなります。

　まず、地域包括支援センターへご連絡ください。地域包括支援センターでは、利用者の方が「どんな生活を送りたいのか」の相談をお受けして、介護予防サービスの説明をいたします。そのうえでサービス提供事業者を選び、介護予防サービス計画の作成について地域包括支援センターと契約を結びます。作成された介護予防サービス計画に沿ってサービスの利用をします。

　まず、在宅でのサービスを希望されるのか、施設入所を希望されるのかを決める必要があります。施設入所を希望される場合は、希望される施設に直接入所の申し込みをしていただくこととなります。
　また、在宅でのサービスを希望される場合には、ケアマネジャーのいる居宅介護支援事業者と契約をし、どの事業所のどのサービスをどのくらい利用されるかということを具体的に計画するケアプランの作成を行います。作成されたケアプランに沿ってサービスの利用をします。
（介護保険課及び各行政センター内福祉係の窓口またはホームページに、久喜市内の事業所一覧表があります。）

　介護サービスを受ける要介護者が、介護サービスをいつ、どのように利用したいのかという要望を取りまとめ、利用する人にあったサービスの種類・内容などを定めて作成された介護サービスの計画のことです。要介護状態区分が同じでも、利用する人によってケアプランの内容は異なってきます。費用のことやどのような生活を送りたいかなどをケアマネジャーにしっかり伝え、ケアプランを作成してもらいましょう。

　介護支援専門員（ケアマネジャー）がいる事業所で、都道府県の指定を受けています。

　要介護認定の申請代行や介護サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、サービス事業者の手配・連絡・調整を行います。また、介護を必要とする人や家族の相談に応じたりアドバイスをしたりします。

　介護保険課及び各行政センター内福祉係の窓口またはホームページに市内の事業所の一覧表があります。まずは事業所に電話で相談し、直接ケアマネジャーと話をしてみて自分と合うケアマネジャーを探しましょう。

　介護サービス提供事業者との契約については、以下のことに注意しましょう。

1. 困っていること、希望することをよく説明し、希望するサービスがどの程度提供されるのか具体的に話し合いましょう。納得いくまでよく話し合うことが大切です。
2. 利用料金、支払方法、キャンセル料は契約時に必ず確認しましょう。
3. 事故があった場合の対応方法や、損害賠償の内容なども前もって確認しておきましょう。
4. 困ったときの相談者を確認しておきましょう。
5. 利用者やその家族に関する個人情報について、きちんと秘密が守られているかを確認しましょう。
6. 契約期間、契約途中の解約方法については、契約前に確認しましょう。

　これら利用者がサービスを選択する上で必要な重要事項を説明した文書を事業所から交付してもらい、説明してもらいましょう。

　介護サービスを利用した際の不満については、まずケアマネジャーや各サービス提供事業所のサービス提供責任者に相談してみましょう。ケアマネジャーやサービス提供責任者に相談しても不満が残る場合には、市役所や国民健康保険団体連合会でも専門の相談窓口があります。

　国民健康保険団体連合会では、介護サービス苦情処理調査員などが対応し、中立公平な立場で活動する「介護サービス苦情処理委員会」が事業者や施設への調査および指導助言を行います。ただし、介護サービスの質の向上を目的としているため、損害賠償についての関与および仲介、個人の事故原因や過失等の追及、謝罪要求などに関することは受付できません。

　介護保険の在宅サービスの中に、「住宅改修費の支給」があります。介護保険法に定められている以下の工事を行い、本人に必要であると認められた場合、上限20万円まで支給されます。（自己負担1～3割）

1. 廊下や、階段、浴室への手すりの取り付け
2. 段差解消のためのスロープ設置（取り付け工事を必要とするもの）
3. 滑りの防止や移動の円滑化のための床材、または通路面の材料の変更
4. 引き戸などへの扉の取替え
5. 和式便器から洋式便器などへの便器の取替え
6. 以上1～5の改修に伴って必要となる工事

　介護保険で住宅改修をするときには、希望の改修内容が支給の対象となる工事かどうか、事前の申請が必要となります。必要な書類などについて、必ず市役所やケアマネジャーに事前に確認してください。（必要な書類が無い場合、支給されない場合があります。）

　介護保険では福祉用具貸与の制度があり、実際にかかった費用の1～3割の自己負担で車いすを貸与という形で利用することができます。対象は原則、要介護2～5の介護認定を受けている方になります。
　詳しくは、担当のケアマネジャーにご相談ください。