令和5年度の国民健康保険税

令和5年度の国民健康保険税の改正点をお知らせいたします。

　国民健康保険の制度改革に伴い、国民健康保険は、平成30年4月から都道府県と市町村との共同運営となり、制度を安定的に運営するため、財政運営の責任主体は都道府県となりました。
　この制度改革により、出産育児一時金等の一部を除く保険給付費に必要な費用が県から交付される一方、市町村は都道府県から示される国民健康保険事業費納付金を支払うこととなりました。
　都道府県は国民健康保険運営方針を策定し、市町村はこの運営方針に基づいて保険事業を運営しています。
　埼玉県国民健康保険運営方針では、将来的に県内の保険税水準の統一（埼玉県内で、同じ世帯構成、同じ所得であれば、同じ保険税）を目指すこととなっており、令和9年度までに県が示す標準保険税率に市の税率を合わせていく必要があります。
　また、久喜市では、健康づくりや疾病予防のための保健事業などを推進し、医療費適正化に努めるとともに、収納対策等に取り組みながら、国民健康保険給付費等支払基金を活用することで、税率を据え置いてまいりましたが、令和5年度は基金を最大限に活用しても、納付金の支払いに対して予算に不足が生じることとなりました。
　このようなことから、予算の不足を解消し、安定した国民健康保険財政運営を図るため、令和5年度の税率等を改正しました。