所得控除の種類、計算方法

問い合わせ先：市民税課 市民税第1係

　所得控除（所得から差し引かれる金額）とは、納税義務者の個人的な事情、税負担能力に応じた課税をする目的として、所得金額から一定の金額を控除するものです。個人市県民税の所得控除には、次の「1 雑損控除」から「13 基礎控除」までの13種類あり、これを所得金額から差し引いて1,000円未満の端数を切り捨てたものが課税標準額になります。

　なお、個人市県民税と所得税で控除額が一部異なるものがあります。

　申告する際に必要な書類は、「確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか（外部サイト）（国税庁ホームページ）」をご参照ください。

　前年中にあなたや配偶者その他の親族で生計を一にする方が所有する資産について災害、盗難又は横領等により損失を受けた場合の控除

　前年中にあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族の医療費等を、あなたが支払った場合の控除

　前年中にあなたやあなたと生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、介護保険料など）を、あなたが支払った場合の控除

備考：あなたと生計を一にする配偶者やその他の親族が受け取る給与や公的年金等から特別徴収（天引き）されている社会保険料は、あなたの控除の対象になりません。ただし、特別徴収でなくあなたの口座から振替により支払っている場合は、控除の対象となります。

前年中に小規模企業共済等掛金などを支払った場合の控除

前年中に一般の生命保険料又は個人年金保険料を支払った場合の控除

備考：生命保険料控除は、平成25年度課税分から控除額等が変更されています。

あなたが前年中に地震保険料又は旧長期損害保険料を支払った場合の控除

あなたやあなたの控除対象配偶者及び扶養親族が障がい者の場合の控除

注釈：同居特別障害者とは、特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、あなたや配偶者、生計を一にする親族のどなたかと同居を常としている方をいいます。そのため、老人ホームなどへ入所している場合は、同居を常としているとはいえません。

障害者控除の区分は前年の12月31日（年の途中で死亡した場合はその死亡日）の現況において、次の表のとおりとなります。

令和3年度以降の課税
あなたが次の(1)、(2)のいずれかに該当する場合の控除

令和2年度以前の課税
あなたが次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合の控除

前年中の合計所得金額が75万円以下で、勤労によらない所得が10万円以下の勤労学生である場合の控除

控除対象配偶者（注釈）がいる場合の控除

注釈：控除対象配偶者とは前年の12月31日（年の中途で死亡した場合には、その死亡した日）の現況において、あなたと生計を一にしており、前年中の合計所得金額が48万円以下で、かつ事業専従者でない方をいいます。

あなたの前年中の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額が次の表に該当する場合の控除

　控除対象扶養親族（注釈1）がいる場合の控除

備考：あなた以外の方の扶養親族となっている場合、重複して扶養控除の適用を受けることができません。また、個人市県民税の非課税判定等に必要となるため、申告の際は、年少扶養親族の方も、16歳未満の扶養親族欄に記入してください。
注釈1：控除対象扶養親族とは、前年の12月31日（年の中途で死亡した場合には、その死亡した日）の現況において、配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）、都道府県知事から養育を委託された児童、または、市町村長から養護を委託された老人で、あなたと生計を一にしており、前年中の合計所得金額が48万円以下で、かつ、事業専従者でない方をいいます。
注釈2：同居老親等扶養親族とは、老人扶養親族のうち、あなた又は配偶者の直系尊属で、あなたや配偶者との同居を常としている方をいいます。

納税者本人の合計所得金額に応じて適用される控除

• なぜ所得税よりも控除額が少ないのですか
• 源泉徴収票と納税通知書の控除額が違っていますが、間違っていませんか