税額控除の種類、計算方法

問い合わせ先：市民税課 市民税第1係

　税額控除とは、算出した所得割の税額から一定の金額を控除するもので、調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、外国税額控除があります。

　調整控除とは、所得控除（所得から差し引かれる金額）のうち配偶者控除や扶養控除などの人的控除額について、次の（1）のとおり個人市県民税より所得税の方が多いことから、平成19年度税制改正に伴う税源移譲の前後で個人市県民税と所得税を合わせた負担額が変わることのないよう、次の（2）の計算方法により算出した額を個人市県民税の所得割から控除して調整するものです。

備考：各種控除の適用要件等について、詳しくは所得控除の種類、計算方法をご参照ください。

　次のア、イのいずれか少ない金額の5パーセント（内訳：市民税3パーセント、県民税2パーセント）
　
　ア　人的控除額の差の合計額

　イ　合計課税所得金額（注釈）

　｛人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）｝×5パーセント（内訳：市民税3パーセント、県民税2パーセント）

　ただし、算出した金額が2,500円未満の場合は、2,500円になります。

注釈：「合計課税所得金額」とは、所得控除後の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額の合計額です。

　配当所得があり、配当控除の適用がある場合は、算出した所得割額からその控除額を差し引くことができます。控除額は、配当所得の全額に次の表の控除率を乗じた額です。

　ただし、配当所得について申告分離課税を選択した場合は、配当控除の適用はありません。

　なお、個人市県民税と所得税で控除率が異なります。

　一定の期間に居住の用に供し、前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた方で、控除しきれない金額がある方は、個人市県民税の所得割から控除額が差し引かれます。

　新規に控除を受けようとする方は、税務署へ住宅借入金等特別控除を受けるための所得税の確定申告をする必要があります。給与所得者に限り、2年目以降は勤務先での年末調整により控除を受けることができます。

　平成21年から令和7年までに入居した方で、前年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けており、かつ所得税において控除しきれなかった金額がある方。

　次の表にある控除対象の寄附先に2,000円以上寄附をした場合、個人市県民税の所得割額から算出した控除額が差し引かれます。

　この場合において、寄附先が地方公共団体に対するふるさと納税であるときは、通常の控除額に特例控除が加算されます。

　なお、個人市県民税と所得税では控除対象となる寄附先が一部異なります。

注釈2：寄付金額は、総所得金額、上場株式等に係る配当所得の金額、土地の譲渡等に係る事業所得等の金額、長期譲渡所得の金額、短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額、および山林所得金額の合計額の30パーセントが上限です。

注釈4：（1）以外の控除額は、算出された所得割額から調整控除額を差し引いた金額の20パーセントが上限です。

注釈5：確定申告が不要であり、寄附先の自治体数が5団体以内でワンストップ特例の申請を寄附先の団体に提出している場合に適用されます。
ワンストップ特例を申請した後に確定申告や市・県民税申告を行うと、ワンストップ特例の申請はなかったものとみなされます。

　所得割の納税義務者が外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税や住民税（所得割、利子割、配当割及び株式等譲渡所得割）に相当する税が課税されたときは、その所得に対してさらにわが国の所得税や住民税が課税されると、国際間の二重課税となることから、これを調整するための控除です。

　所得税、県民税、市民税の順

　下記の計算式により、それぞれの控除限度額を算出したのち、所得税から控除します。控除しきれない額があるときには、県民税、市民税から控除します。また、それぞれの税額から控除しきれなかった金額は、3年まで繰り越して控除できます。

　その年分の所得税額　×　その年分の国外所得総額　÷　その年分の所得総額　＝　所得税控除限度額

　所得税控除限度額　 ×　12パーセント　＝　県民税控除限度額

　所得税控除限度額　 ×　18パーセント　＝　市民税控除限度額

• 寄附金税額控除は、どこに寄附しても受けられるのですか